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新耐震住宅でも耐震診断は必要 |東大阪市・八尾市でのリフォーム工事

先日、日本木造住宅耐震補強事業協同組合(木耐協)の全国調査で、耐震6強~7程度の大地震でも倒壊しない

とされる「新耐震住宅」でも、建築基準法が再改正される2000年5月以前に立った木造住宅の約8割に十分

な耐震性がないことが発表されました。国は1981年(昭和56年)6月以降に建てられた住宅は安全基準を

満たしているとして、耐震化の対象外としています。

阪神・淡路大震災後の1995年(平成7年)12月、耐震改修促進法を施行。旧耐震住宅について、耐震診断

や改修工事の補助事業を進めるが、1981~2000年の新耐震住宅は耐震性があることが前提になっている

ため補助の対象外。国土交通省建築指導課は「課題は認識しているが、旧耐震住宅の耐震化を優先して進めてい

る」とのこと。

 

新耐震住宅でも阪神・淡路大震災で全壊した家はあり、安心できません。2000年5月以前に新築した人は耐

震診断を行い、自宅の危険性を知ってほしいと思います。

 

東大阪市・八尾市でも耐震性がたりない住宅がたくさんあります。リフォームをお考えの方は是非、耐震性も

考慮し、家族が安心して暮らせる家づくりをしてほしいと思います。

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