せっかくリフォームをしたのに固定資産税が上がっていて生活が厳しくなった、なんてことにはなりたくないですよね。
実は、リフォームによって固定資産税は上がるときもあれば、下がるときもあります。
そこで今回は、固定資産税が上がるリフォーム、下がるリフォームをそれぞれ解説します。
□固定資産税とは
固定資産税とは、土地や家屋、償却資産などの固定資産に対してかかる税金です。
税金を納める先は国ではなく、地方自治体になっています。
マイホームを持っていると固定資産税が課税されます。
毎年、固定資産税や都市計画税の納税通知書が届き、納税しなければいけません。
□リフォームのパターン別で固定資産税の変化を解説
＊固定資産税が上がるパターン
固定資産税が上がるリフォームは以下の通りです。
・主要構造部のリフォーム
・床面積が増える増築リフォーム
・住居から店舗や事務所に変更するリフォーム
これらに共通するのは、建築確認申請を提出する必要があることです。
主要構造部とは、柱や壁、屋根、床、梁、階段のことを指します。
主要構造部をリフォームすることにより、住宅の機能性や耐久性などが向上するため、資産価値が上昇し固定資産税も上がる可能性があります。
また、床面積が増える増築も同様に、住宅の価値が上昇することにつながるため、固定資産税は上がるでしょう。
最後に、店舗や事務所に変更するリフォームですが、この場合にも建築確認申請が必要です。
そのため、固定資産税が上がります。
＊固定資産税が下がるパターン
固定資産税が下がるパターンもあります。
・耐震リフォーム
・省エネリフォーム
・バリアフリーリフォーム
耐震リフォームで減税される対象は、旧耐震基準から新耐震基準になるようにリフォームをした場合です。
その中でも、リフォーム費用が50万円を超えている場合には固定資産税が下がります。
省エネリフォームで減税される対象は、省エネ改修工事の要件を満たしていて、かつリフォーム後の床面積が50平方メートル以上であるリフォームです。
また、この減税は賃貸物件が含まれないため、注意が必要です。
バリアフリーリフォームで減税される対象は、65歳以上の方、または要介護・要支援の認定を受けている方、障害がある方のうち、いずれかに当てはまる方が居住している住宅です。
また、バリアフリー化するために、通路の幅や階段の勾配などを変えるリフォームが条件です。
□まとめ
今回は、リフォームで固定資産税が上がるパターンと下がるパターンについて解説しました。
固定資産税が上がる条件は、建築確認申請が必要なリフォームであることです。
逆に下がる条件は、耐震や省エネ、バリアフリーに関わるリフォームであることです。
リフォーム費用の返済計画に関わる固定資産税ですので、今考えているリフォームがどのパターンに当てはまるかチェックしておきましょう。