先日、日本木造住宅耐震補強事業協同組合（木耐協）の全国調査で、耐震６強～７程度の大地震でも倒壊しない
とされる「新耐震住宅」でも、建築基準法が再改正される２０００年５月以前に立った木造住宅の約８割に十分
な耐震性がないことが発表されました。国は１９８１年（昭和５６年）６月以降に建てられた住宅は安全基準を
満たしているとして、耐震化の対象外としています。
阪神・淡路大震災後の１９９５年（平成７年）１２月、耐震改修促進法を施行。旧耐震住宅について、耐震診断
や改修工事の補助事業を進めるが、１９８１～２０００年の新耐震住宅は耐震性があることが前提になっている
ため補助の対象外。国土交通省建築指導課は「課題は認識しているが、旧耐震住宅の耐震化を優先して進めてい
る」とのこと。
新耐震住宅でも阪神・淡路大震災で全壊した家はあり、安心できません。２０００年５月以前に新築した人は耐
震診断を行い、自宅の危険性を知ってほしいと思います。
東大阪市・八尾市でも耐震性がたりない住宅がたくさんあります。リフォームをお考えの方は是非、耐震性も
考慮し、家族が安心して暮らせる家づくりをしてほしいと思います。
新耐震住宅でも耐震診断は必要 ｜東大阪市・八尾市でのリフォーム工事