家づくりをご検討されている方はいらっしゃいますか。
家づくりはかなりお金がかかるため、補助金が出るとありがたいですよね。
今回は家づくりで利用できる補助金と税金における優遇措置についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
□家づくりで活用できる補助金とは？
家づくりで活用できる補助金は以下の通りです。
1.こどもエコ住まい支援事業
これは家庭における省エネ投資を促進するための事業です。
2022年11月からスタートした事業であり、新しいものです。
新築住宅の購入において補助金の対象になるのは、子育て世帯、もしくは若者夫婦世帯で補助金は一律100万円となっております。
リフォームについては夫婦世帯に限らず、全世帯が対象となっていますが、工事内容によって補助額が変わります。
2.ZEH補助金
これは太陽光発電や省エネ設備のような消費エネルギー量を実質ゼロにするように工夫された住宅のことを指します。
ZEHの中にもランクがあり、高性能なものになるとZEHプラスというものに認定され、補助金額が上がります。
3.地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は省エネルギー性能や耐久性能に優れた木造建築住宅を中小工務店で建築した場合に受けられる補助金です。
補助金額の上限は条件によって異なるので、注意してくださいね。
4.自治体の補助金制度
1から3でご紹介したものは国が実施する制度ですが、補助金の中には自治体が独自で補助金制度を実施しているものがあります。
ご自身が住宅を建てられる地域と補助金という検索ワードを打ち込むことによって検索できるので試してみてくださいね。
□税金の優遇措置とは？
住宅を建てる際に、補助金を受け取る以外にも税金の優遇措置があります。
＊住宅ローン控除
新築住宅を、住宅ローンを借りて購入した方が対象となっているもので、所得税の空の控除という形になっています。
ただし適用にはさまざまな条件があるので注意してくださいね。
＊住宅所得資金等の贈与税の軽減
基本的に親族から贈与を受ける際に、110万円を超える場合には贈与税が課せられますが、住宅取得の際に非課税の特例を使用することによって軽減可能です。
特例の非課税枠は省エネ等住宅で1000万円、それ以外で500万円となっています。
以上のように税金に対する措置もあるということを覚えておきましょう。
□まとめ
今回の記事では、家づくりをする際の補助金と税金の措置についてご紹介しました。
住宅を建てるにはかなりのお金がかかりますが、せっかく建てるのであれば満足のいく住宅を作りたいですよね。
せっかくの家づくりで失敗しないためにも補助金や税金の措置を覚えておきましょう。